開催背景

新型コロナ渦、ニューノーマル時代の現在、日本は欧米に比べデジタル・テクノロジー・ICT活用が大きく出遅れており、製品やサービスの高度化・付加価値化に向けた「攻めのデジタル戦略」が充分であるとは言えない状況です。一方、ＤＸの品質を高めるのに不可欠なのがサイバーセキュリティの強化です。昨今、その攻撃のターゲットは組織内「情報」から社外のサプライチェーン（サイバー空間）全般に移行しており、その被害は増加傾向にあります。それにも拘わらず、日本企業の経営者の多くは未だに「IT(情報技術)部門に任せていればよい」とその危機意識は低いままです。

また、サイバーセキュリティ対策の必要性の重要なポイントは「被害者」が簡単に「加害者」の立場になってしまう恐ろしさです。
自社の感染に気付かず、放置していると、顧客や取引先に感染を拡げたり、保有する機密事項や個人情報を漏洩してしまったりする。こうなると損害賠償請求や社会的批判を受ける事になり、「ブランド」、「業務」、「従業員」、「金銭」との4つの側面で大きな影響が出てきます。更にその4つをトリガーとして負のスパイラルに陥り、最悪の場合は事業撤退などサイバー攻撃以上の大きなビジネスインパクトを受ける可能性があります。

コロナの厳しい時期を乗越え、自社ビジネスを成功軌道に乗せるには、ＤＸとセキュリティ対策両輪でのバランスが重要です。また経営陣・事業責任者が自社の企業構造や業界環境を俯瞰し、他人任せにせず、積極的にこの“攻守”に関与して、リーダーシップを発揮する事が求められます。
その背景として“ＤＸが進む”事で、オペレーション・データが狙われる時代に変わってきている事、その為に自社には狙われるモノなどないという幻想を捨てる事、自社の価値を犯罪者目線で正しく理解した上で防衛戦略を取る事が必要になっています。

本セミナーでは今、企業に求められる「トップダウンで取り組むべきサイバーセキュリティ対策」について長年現場目線で専門性を発揮してきた専門家が、その現状と進むべき道筋を解説します。

アジェンダ

1. サイバー空間リスクの正しい認識
• Society 5.0とVUCA時代
• サイバー犯罪被害の影響
2. 経営者の役割
• サイバーセキュリティ戦略の策定
• ガバナンス体制の確立

　　✓　３線モデルのガバナンス（現場主義）

• セキュリティ投資

　　✓　コスト vs 投資
　　✓　自社戦略とプロフィールに応じたセキュリティ投資

講師

清水　智（しみず　さとし）氏  

【現職】
トレンドマイクロ株式会社 サイバーセキュリティ・イノベーション研究所 執行役員

日本地域CISO

• 一般社団法人 サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラム　代表理事
• 一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター（JC3）　理事
• 国際刑事警察機構 グローバルサイバー犯罪専門家委員会　委員
• 公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技組織委員会 アドバイザー

【略歴】

1987年：大手印刷会社に入社、電子出版関係、Webサイト構築などのエンジニア、企画・制作ディレクターなどを歴任。

1999年：大手検索ポータル企業に入社、サーチ系を中心に開発組織やルール、ガイドライン整備、サーチサービスのプロデューサーなどを歴任

2002年：トレンドマイクロ入社、製品開発部門にてプロジェクトマネージャー、部門長を経て2005年マニラのアンチマルウェア・オペレーションに赴任、BCM、ITILの導入、製品品質の安定化、製品認証センターを立ち上げ

2010年：日本に帰任後統合型リスクマネジメント体制の構築などを経て、政府へのセキュリティ政策提言、INTERPOL向けサイバー犯罪捜査官育成などに携わる