講師派遣型 役員向け研修のご案内

トップマネジメント層の経営力向上のために

激しく変化する経営環境の中で、トップマネジメント層(取締役・執行役員・経営幹部)には迅速な経営判断が求められています。さらに、企業活動に対する社会の眼は日に日に厳しくなっており、トップマネジメント層には、より一層の高い使命感・倫理観が求められています。

また、グローバル化や社員の価値観、就業形態の多様化が進む中、明確なビジョンを組織に浸透させ実現する高いコミュニケーション能力や、組織・人材に対する深い洞察力が必須となっています。

日本能率協会は、トップマネジメント層の経営力向上が、企業にとっての活力や競争力向上の最重要課題であるとの認識に立ち、1982年からトップマネジメント層を対象とした研修を開催しており、これまで10,000名を超える方にご参加いただいております。

日本能率協会が目指す経営者像

1社会を変える明確な信念と高い志

2多面的視座と洞察力

3人間的魅力と倫理観

4組織を率いる指導力の発揮

5未踏課題の創造的克服への挑戦

経営者が果たすべき役割

なぜ役員に研修が必要なのか

社会的責務

企業の持続的発展と健全な経営のためにコーポレートガバナンスコードにおいて、役員は必要な知識の習得や継続的に更新等の研鑽に努めることが求められています。

決断・執行の軸作り

透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うために、先輩経営者や他社役員、経営幹部との交流やディスカッションを通じて、自己を客観視し、自らの決断・執行の軸となる確固たる信念や洞察力・見識を磨くことが不可欠です。

これらの経営者に求められる
「資質」

役員就任前に準備しておけばよかったと思ったこと

対象

取締役・執行役員・経営幹部の方

こんな問題意識をお持ちの企業におすすめです

  • 役員への教育はこれまでしていなかったが、昨今の社会情勢を鑑みると、全役員に最低限の経営知識は備えてもらいたい
  • 上場を控えているため、経営幹部に求められる基礎的な教育をしておきたい
  • 対象者が多忙のため、公開セミナーよりも時間をかけず、コンパクトに実施したい
  • 公開セミナーの開催日程・開催場所が対象者の都合と合わない

プログラムラインナップ

基本プログラム

コーポレートガバナンスの構築・機能、経営の透明性の確保、企業価値の向上のために役員が押さえるべき法務・企業統治について学ぶ

プログラム詳細 >

経営 戦略

経営戦略

全体最適・将来最適を見据えて経営資源の配分や活用を考え決断することが求められる。経営戦略の策定・実行のために必要な視点と行動を学ぶ。

プログラム詳細 >

財務 会計

財務・会計

企業の状況を説明するための「経営指標」として役員に必須の財務・会計の知識を獲得し、経営実務に活用することを目指す。

プログラム詳細 >

組織 人材

組織・人材革新

組織や人材を通じて企業価値を創出するために、組織力・人材価値の向上においてトップマネジメントに求められる視点と戦略的行動を学ぶ。

プログラム詳細 >

意思 決定

意思決定

不確実性やトレードオフの中で質の高い「意思決定」を行うために、その方法論を学ぶ。

プログラム詳細 >

応用プログラム

企業の社会的責任とその一環であるリスクマネジメントの基本的な考え方と、実務的なリスク管理の手法を学ぶ。

プログラム詳細 >

グローバルビジネスの戦略立案・推進する際に付随する各課題(マーケティング、人材育成、拠点ガバナンス、アライアンス、リスクマネジメント等)を包括するマネジメントの在り方を学ぶ。

プログラム詳細 >

M&Aの成否を判断できるように、シナジーについての正しい定義やその評価、活用について明確に理解する。

プログラム詳細 >

会社のIR戦略と課題について検討するとともに、企業と株主の対話ツールとして不可欠とされている「統合報告書」について学ぶ。

プログラム詳細 >

財務 会計

不正経理対策

会計不正に対する牽制機能を役員として果たすことができるよう、財務諸表不正を見抜くためのポイントを理解する。

プログラム詳細 >

後継となる経営人材の要件や、経営人材が育つ仕組みの構築・運用の在り方について検討する。

プログラム詳細 >

その他、公開セミナーで実施している役員研修の詳細は公開セミナーJMAトップマネジメント研修の研修プログラム一覧をご参照ください。
※公開セミナーでご提供しているテーマ以外でもご要望に応じて対応可能なものもあります。

導入事例(A社の事例) ~役員会の後の時間を活用しコンパクトに実施~

【JMAへ相談いただいた時の状況】

  • コーポレートガバナンス・コードの適用開始を受け、役員として必ず押さえておきたい経営基礎知識を全役員にて確認するための役員研修実施を検討。
  • 月度の「役員会」の機会を活かして研修を実施し、知識確認だけではなく役員一同で議論する場をつくりたい。

【実施した内容】

  • 参加対象者: 現任役員
  • 実施テーマ: 「法務・企業統治」「ファイナンス」講義と事例研究
  • 期間・回数: 役員会後に各回3時間程度設け、5回実施。

導入事例(B社の事例) ~経営基礎知識、役員の役割と責任を一斉にキャッチアップ~

【JMAへ相談いただいた時の状況】

  • これまで全社的に教育が不十分であった。
  • 役員登用はトップの判断に任せていた(目立った業績を残した人が役員に就任)
  • 基礎的な経営知識や、従業員と役員の役割、責任の違いを知らない
  • 近い将来の上場に向けて、最低限の知識ベースは揃えておきたい
  • グループ企業の役員は20名以上いるが、普段交流がないので一堂に集めて議論させたい

【実施した内容】

  • 参加対象者: グループ企業の現任役員
  • 実施テーマ: 「経営者が認識すべき法務」「リスクマネジメント」「戦略」「CSR」
  • 期間・回数: 上記テーマを各1日で実施し、1か月に1回→計4か月で実施

導入事例(C社の事例)~新任役員に対して、公開セミナーと社内研修とを併せて実施~

【JMAへ相談いただいた時の状況】

  • 過去に役員登用時の研修を休止していたが、経営層こそ自らの実践を問い直す機会が必要と判断。役員に求められる知識や考え方・他社の取り組みを学ぶインプットをまず期待。
  • 個社の枠を超えて『グループ経営』という視点でビジョンや問題意識を共有し、議論する機会としても重視。
  • 公開セミナーを活用してグループ外の他社経営幹部層との交流もはかりたい。

【実施した内容】

  • 参加対象者: グループ企業の新任取締役・執行役員
  • 実施テーマ: 「組織・人材革新」(※公開セミナー) 「リーダーシップ」「経営戦略」「危機管理広報」「コンプライアンス・リスクマネジメント」
  • 期間・回数: 各テーマ 1~2日で実施

導入事例(D社の事例)~役員が知っておくべき法律、立場、権限、責任理解にフォーカス~

【JMAへ相談いただいた時の状況】

  • 従来は新任役員に対して「会社法」についての社内説明を行っていたが、資料の読み合わせ程度となっていた。
  • 取締役という立場の変化により、必ず理解すべき「会社法」、「労働法」について専門家からの講義・事例紹介・議論の場を設けたい。

【実施した内容】

  • 参加対象者: グループ企業の新任取締役
  • 実施テーマ: 「トップマネジメントを取り巻く法制度(取締役の法的責任・取締役会、取締役の役割)」「組織マネジメントと労働法」
  • 時間: 2テーマと社内説明合わせて1日で実施

導入のご相談はこちらから

ご相談・ご不明点がありましたら、以下よりお問い合わせ下さい。

サブコンテンツ