本プログラムのねらい
2013年4月より、障がい者の法定雇用率が1.8％から2.0％へ引き上げられました。2016年には、障がいを理由にした差別の禁止、合理的配慮の提供義務化、雇用する障がい者からの苦情を自主的に解決することの努力義務化を盛り込んだ「改正障害者雇用促進法」が施行され、雇用する側にはさらなる対応が求められます。さらに、2018年には精神障がい者の雇用義務化が加わり、今後、法定雇用率はさらに引き上げられる見通しです。
しかし、雇用する際には「人事管理面、職務内容についての配慮」「社内に適切な仕事があるか」等の課題があげられ、法律の内容は理解していても、実務に即した対応をしていくにはどうしたいいのか悩まれている企業が多いのが現状です。
そこで、本プログラムでは、障がい者の採用で注意すべきこと、障がい者社員とのコミュニケーションの要点、社内やグループ企業間での理解の醸成等、障がい者の方々と働くことのポイントを学びます。
本プログラムの特長
- 障がい者雇用の現状と今後の潮流をとらえ、その場しのぎではない、先を見据えた雇用について考えます。
- ケーススタディを通じて、障がい者社員とのコミュニケーションを見つめ直し、社員同士が無理をしない働き方を学びます。
- 単に講義を聴くだけではなく、講師が共にグループワークに参加し、自社に合った社員の働き方をアドバイスします。
- 法定雇用率の達成を目的としない、機能する職場づくりを自社に落とし込んで考えます。
プログラム例 ※ご要望に応じてカスタマイズ可能です
2日間 10:00～17:00
・講師自己紹介
・講座概要
■ アイスブレイク
・参加者自己紹介
■ 障がい者雇用の現状
・日本の障がい者雇用の特徴
・障がい者の就職意欲の現状
・障がい者雇用率の計算方法 等
■ 障害特性
・障害種別
・統合失調症を理解する 等
■ 比較優位で仕事創出 【ワーク】
・比較優位とは？
・企業事例紹介
・自社の比較優位はどこにある？
・採用のポイント、雇用のポイント
■ 合理的配慮の提供義務とは 【ケーススタディ】
・合理的配慮の解釈・具体例
■ 互いに納得できる働き方 【ケーススタディ】
・こんなときどうする？
■ 社内外のサポートを利用する
・支援機関の紹介
・障がい者雇用に関わる助成金
・障がい者雇用企業の不安とは？ 等
■ 障がい者雇用のこれから
・障害者雇用促進法改正法の解説
－障害者に対する差別の禁止について
－精神障害者の雇用の義務化 等
※「障害者」の表記は法令に合わせています。
対象
- 障がい者雇用または雇用促進を検討している企業の人事部門、担当事業部の方
- ダイバーシティ推進部門の方
費用について
実施にかかる費用については、「よくあるご質問」をご覧ください。
参加者の声
- 合理的配慮に対する具体的事項がよくわかりました。また、グループワークで他企業の取組みがとても参考になりました。（運輸 一般職クラス）
- 講義とグループワークのなかで、他社の取組み事例、障がい者雇用を取り巻く現状と課題を包括的に学べました。初心者からベテランまで参加可能です。（商社 次長・課長クラス）
- 障がい者の雇用、就労定着に向けた取り組みに関して体系的にまとめられており、現状の取組みの再整理、気づき、今後の新しい取り組みに向けて非常に参考になりました。（金融・保険 次長・課長クラス）
- 採用に当たっての「自社の考え」をきちんと持つこと、障がい者雇用＝業務改善につなげるという部分を考えていくことに気付かされました。（金属 一般職クラス）
その他・関連情報
■「働き方改革支援プログラム」特設サイト 改革プロセスやプログラム一覧・事例等をご覧いただけます