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DXはビジネスモデルの話だ!急がれる変革、その進め方

昨今、DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を耳にするようになりましたが、その本質については誤解されやすい部分もあります。そこで、改めてDXとは何か、その定義や導入方法を紹介します。

そもそもDXの定義とは?

DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略称です。経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」によると、DXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

また、スウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマン氏はDXについて「ITの浸透が、人々に生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義しています。いずれにしても、たんに「デジタル技術を導入する」というのではなく、「デジタル技術によって何かを変革する」という点が共通のポイントといえます。

なぜ今DXが必要か

2018年に経済産業省がまとめた「2025年の崖」というレポートでは、2025年前後に、IT人材不足の拡大などITシステムにさまざまな変化が起こることが予想されています。

2025年というタイミングが注目される背景の一つに、多くの日本企業が導入しているドイツSAP社のEPRというシステムの保守サポートが2027年に終了することがあります。これにより、システムの安全性やリスク管理などが問題となることが予想されるというわけです。また同じ頃には、多くの企業の業務で使われている既存の基幹システム(レガシーシステム)の老朽化・複雑化・ブラックボックス化などにより、今後の維持が難しくなることも予想されています。結果として企業の競争力は低下し、日本全体の経済損失は、年間最大12兆円にのぼると試算されています。

既存のレガシーシステムをこのまま放置すると、システムの維持管理費が高騰するだけでなく、新しい商品やサービスなど市場の変化に対応できないなど、ビジネスモデルの創出機会を損失してしまう可能性も指摘されています。DXが注目されているのは、こうした「2025年の崖」を克服するためという側面もあります。2025年を迎える前、レガシーシステムが使用可能な今のうちに、DXを進めておくべきだというわけです。

これまでのDXへの対応と今後の見通し

2020年12月、経済産業省はデジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書「DXレポート2」を発表。その内容はより緊急度を増したものとなっています。

DXレポート2」より

① これまでのDX政策とその結果

レポートでは、95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組みはじめた段階であり、危機感の共有や意識改革のような段階に至っていないという結果になりました。DX推進に関する企業間の差について、「DX=レガシーシステム刷新」などとDXがデジタル化の話にすり替わってしまい、本質である企業の変革に繋がらなかったからと分析されています。

② コロナ禍で明らかになったDXの本質

コロナ禍でリモートコミュニケーションの技術が導入され、在宅勤務が一般化してワークスタイルが多様化するなど、働き方に関するDXは進みました。その一方で、事業環境の変化に迅速に適用できた企業と、そうでない企業の差が開いたと指摘されています。押印、対面販売などこれまで疑問を抱かれなかった企業文化(業務や慣習)が、変革の阻害要因であると明らかになったのです。

2025年の崖」レポートでは、レガシーシステムの刷新が訴えられていましたが、今回のレポートでは、企業の変革に向け「企業文化の刷新」の必要性が取り上げられています。コロナ禍でDXの本質が「ITシステム更新の問題ではなく企業文化刷新の問題」であることが示された形です。

③ コロナ禍により高まるDXの緊急性

コロナ禍を通じて、さまざまなサービスが対面からデジタルへシフトしたことで、社会全体の価値観が変化しています。ビジネスにおける価値創出の中心がデジタル領域に移行するなか、企業がビジネスを早急に変化させなければ、デジタル競争の敗者となると言われています。このことからも、コロナ禍で企業のDXの緊急性が高まっていると言えるでしょう。

「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「DX」

そもそも、「DX=企業の活動をデジタル化すること」ではありません。DXの本質的な意味は、企業の組織や仕組み、サービスをデジタルにシフトし、競争優位性を確立することです。DXへのシフトについてお伝えする前に、改めてこれらの用語について解説します。

デジタイゼーション

デジタル化の第一段階と言えるものです。紙ベースで管理していた顧客リストをデータベース化するなど、一部の工程の効率化のためにデジタルツールを導入するといった部分的なデジタル化を意味します。目的は、デジタル技術を活用し、業務効率やコスト削減することです。

デジタライゼーション

デジタイゼーションのように一部だけでなく、長期的な視野で組織全体の業務フロー・プロセスのデジタル化に取り組むことを意味します。たとえば、オンライン営業の様子を録画・管理しフィードバックに使ったり、さらに社員教育の教材として活用したりすることがこれにあたります。

DX

ビジネスモデル自体をデジタルなものに変革することです。たとえば、自動車を「所有する」という従来の形から、デジタル技術を活かして「シェアリングという利用権を共有する」形をつくり、それに合わせたビジネスモデルへと変革することなどがあります。

DXはどう進めるか?まずはここから着手

一般的にはデジタイゼーションからデジタライゼーション、DXへとシフトしていきます。デジタル化さえ進んでいない企業がいきなりDXを導入するのは困難でしょう。そこで、企業が取り組むべきDXのアクションを、順を追ってお伝えします。

前提として、まず経営トップの意識改革が必要です。変化を受容し歓迎する組織文化へ転換するため、経営層はDXを事業戦略と捉え、ビジネスモデルの視点で捉える訓練が必要と言えるでしょう。そうすることで社内のDXへの理解が深まり、その第一歩としてのデジタル化も進みます。

人材視点から見た「DX」とは?デジタル人材の配置、育成法
https://jma-solution.com/column/c210107-4/

① 準備段階

まずは「デジタイゼーション」の推進に取り組んでみましょう。紙ベースで管理していたものをデータベース化し、クラウドなどに移設していきます。

② デジタライゼーション

デジタイゼーションが進んだら、次はデジタライゼーションです。具体的には、業務環境のオンライン化、業務プロセスのデジタル化、従業員の安全・健康管理のデジタル化・顧客接点のデジタル化などを進めていきます。

③ ビジネスモデルの設計

ここまでみるといよいよ、デジタルを活用ししたビジネスモデルの設計が視野に入ってきます。具体的な生がれは以下のようになります。

  • 自社や顧客体験の課題を洗い出し
  • 顧客体験の検討(提供できる価値やバリューチェーンの整理)
  • 顧客分析をもとに顧客体験施策の設計
  • 上記プロセスをデジタル技術で実現

経済産業省の「DXレポート2」の「デジタル企業への変革プロセス」にもあるように、DX推進に向けた組織づくりとしてDX人材の採用・育成も必要となります。DX推進に向けた共通理解の形成に向けて、経営層、事業部門、IT部門など複数部門で連携を取りながら進めることが重要です。

DX推進のヒントになるキーワード

DXには当然、テクノロジーの活用が欠かせません。たとえば、少子高齢化で人材不足が深刻な日本においては、AI(人工知能)やRPAの導入が業務効率化という価値を生み、人材不足解消を実現します。また、5Gなどの情報通信技術が向上することで、家電や日用品などあらゆるモバイルがインターネットと連携するIoTが実現し、さまざまなサービスの可能性が生まれるでしょう。5Gで多くのデバイスがネットワークにつながると蓄積されるデータも急激に増えていき、こうしたデータの活用がDXを通じたビジネス変革のポイントともなりえます。

ここに挙げたようなキーワードを含め、テクノロジーに関する情報について理解を深めておくことも、DX推進に不可欠といえるでしょう。

●関連情報

DX人材育成プログラム
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