働き方改革

関連資料ダウンロード:「創造型組織へ~これからの生産性とは」調査レポート

働き方改革の意義とは?

近年、厚労省からも指針が出ている「働き方改革」。その意義は、日本の労働生産性を向上させることにあります。

①労働人口の減少に対応するため

hatarakikata_img01
日本では少子高齢化が進行し労働人口が減少しているのがわかります。労働人口の低下は日本の生産力の低下に繋がるため、これまで就労していなかった女性や高齢者が参画しやすい業務形態や職場環境にする必要があります。

そのためには、これまでの長時間労働の働き方を見直し、労働時間を制限される人、様々な仕事観を持つ人が働きやすい環境を整える必要があるのです。

②社員の負荷を削減し生産性を上げるため

長時間労働や休日出勤、休暇が取得できない状態などが続くと、労働時間への満足度や休暇取得の満足度が下がっていくだけではなく、自身の健康状態に対する不安も増大します。

厚生労働省が行った企業や社員に行った労働時間や休暇に関する調査からも、週の労働時間が50時間を超えると過半数の社員が労働時間に対する不満を感じるようになることが明らかになりました。不満を抱えながら仕事をしても決して質の高い仕事は望めません。仕事の質は適切な労働時間、労働負荷と関係しているのです。

hatarakikata_img02

長時間労働を是正し健康的に働くことで、満足度が上がり、結果的に業務の生産性も上がるとされているため、働き方改革はここでも重要な役割を果たすのです。

働き方改革の「視点」

働き方改革を進める上で、自社の企業理念やビジョン・ミッションとの関連付けを意識して、最終的に「将来のありたい姿」を明確に描きながら、次の3つの視点で考えることが重要です。

hatarakikata_img03

働き方改革ってどうやって進めるの?

長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進を進めるためには、何らかの制度を一つ導入すれば済む、というものではありません。長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得がなかなか進まないのには、通常、複数の原因があるためです。

そこで、社員の働き方や休み方を見直すためには、労働時間や年次有給休暇の取得率のみに目を向けるのではなく、人事管理の制度や具体的な取組、現場や組織の状態などの実態を構造的かつ体系的に把握することが大切です。

そして実態を正確に知ることによって、企業が実施している取組の問題点や課題を発見したり、対策を検討することにつながります。実態把握から対策の検討に至る手順は大きく以下のように分けることができます。

hatarakikata_img04

お問合せこちら

JMA「働き方改革」関連プログラムの特長

1. JMAは改善マインドを育み、取組の定着を支援します。
hatarakikata_img05
このようなテーマの研修の多くは「講師主導による短期的な支援」が行われます。そのため、「講師が去ると、改善の火も消える」ということが常態化しています。私たちJMAは、自ら改善の必要性を実感し、自ら改善した状態を維持していく人材育成に重点を置いた支援を行います。業務の課題を深掘りを進めるワークショップを通じて、実効性のある仕組みと持続的な改善マインドの醸成を支援いたします。
2. 豊富なラインナップから多面的に課題へアプローチ
hatarakikata_img06
複数の課題が交差する働き方改革のテーマは、多角的な課題対策が求められます。「業務改善」「女性活躍」「組織風土改革」など働き方改革の一部の側面での支援に留まることなく、社会・経営・事業・人・組織にまつわる多様な研修実績を背景に、複合的にご支援いたします。

「働き方改革」課題別・プロセス別 JMA研修プログラム一覧

公開セミナーの内容をベースにお客様の課題に合わせてカスタマイズすることも可能です。また、社内研修の場合は、一からプログラムを作成することもできます。

①PJT発足・実態把握

②課題分析、施策検討

③推進体制づくりと管理職のコミット獲得

④社員の意識改革・組織変革

⑤各職場の業務改善具体化

⑤’業務改善・業務改革に寄与する思考力・個人スキル(共通基盤スキル)

「働き方改革」支援プログラム 対象者別一覧

赤円のプログラムは公開セミナーでも同じ内容を受講いただけます

赤円黒円いずれも、社内研修としてカスタマイズ可能です(一部のプログラムは掲載準備中です)

対象者 ①PJT発足・
実態把握
②課題分析・
施策検討
③推進体制づくりと
管理職の
コミット獲得
④社員の意識改革・
組織改革
⑤各職場の
業務改善具体化
推進部門
(人事・経営企画等)
プロジェクトチーム
改善リーダー各部門の
管理職
一般社員
共通
基盤スキル

導入事例

導入事例1 ~評価制度の変更と連動し、タイムマネジメントの半日研修を実施~

【JMAへ相談いただいた時の状況】
・評価制度において「業務の生産性」に関する評価項目をより重視する変更にともない、
個々の能力開発を支援するためのトレーニングを短時間で実施したい。

【実施内容】
・時間: 4時間
・参加対象者: 若手・一般社員
・実施テーマ: タイムマネジメント
・プログラムの特徴 :テキストを事前配布し、事前・事後課題を実施(自業務の見直し)
「考えてきた」状態で研修に参加していただいた。

導入事例2 ~業務改善研修と360度評価でマネジャーの意識と行動変化に働きかける~

【JMAへ相談いただいた時の状況】
・本社管理部門の生産性向上を課題視。業務改善の意識と行動を高め職場に広めるためマネジャーに変化をもたらしたい。

【実施した内容】
・時間:3時間
・参加対象者: マネジャー
・実施テーマ: 業務改善
・プログラムの特徴: 管理職が取り組むべき課題解決と組織の成果を高める方法についてポイントを解説。あわせて研修の事前に、生産性向上に関わる項目で多面診断(360度評価)を実施しフィードバック。意識と行動変化にはたらきかけた。職場実践に取り組む事前・事後課題を設定。

導入事例3 ~組織や個人の『成長』と『成果』を両立させるイキイキとした組織づくり(ハラスメント対策)~

【JMAへ相談いただいた時の状況】
・昨今求められている職場の安全配慮義務と職場環境配慮義務の観点から、マネジャーのコンプライアンス違反、ハラスメントを防止する場を作りたい。

【実施した内容】
・時間:2日間
・参加対象者: マネジャー
・実施テーマ: ハラスメントの意識・知識向上&人・組織が育つ組織づくりのためのリーダーシップ
・プログラムの特徴:グレーゾーンが多く、また日頃のマネジメント・指導育成とも密接に関係のある「ハラスメント」を中心に構成。コンプライアンス全般についてその必要性や各自の認識チェックからスタートしたが、ハラスメント防止にとどまらず、『組織や個人の成長』と『事業成果』を両立し続けるための育成・コミュニケーションの在り方・具体的な行動を検討。

ご相談はこちらから

以下よりお問い合わせ下さい。

お問合せこちら

サブコンテンツ
ページトップへ戻る // 働き方改革追従メニュー