コーポレートガバナンスコードの適用以降、上場企業では[原則4-14]に基づき、「取締役・監査役はその役割・責務を適切に果たすために、知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めること、その手段として会社側が取締役・監査役にもトレーニング機会を提供すること」が求められています。
合わせてその実施結果の報告が義務付けられている中で、役員向け教育プログラムのニーズは非常に高まっています。
このたび、数ある役員向け教育プログラムの中でも、多くの企業でまず初めに導入をしている「法務・コーポレートガバナンス」をテーマにしたプログラムの体験版をご用意しました。
2017年度の導入に向け、是非半日の体験版をお試しください。

「体験版でわかること」

・実例をふんだんに盛り込んだプログラム内容
・討議や演習を交えた研修の進め方
・専門的知識を有する講師の丁寧な指導

体験版　役員研修　法務・コーポレートガバナンス

開催概要  ～終了いたしました～

■会　期：2017年3月3日（金）13：30～１7：30
■会　場：一般社団法人日本能率協会　16階　会議室
（東京都千代田区一ツ橋１－２－２ 住友商事竹橋ビル16階）[map]
■定　員：20名
■対　象：人事部、経営企画部、秘書室
＊各社にて役員研修（公開プログラム）に派遣する役割をお持ちの方
＊各社にて役員研修の実施事務局を担当する方
■参加費：25,000円（税別）

プログラム案

１．役員が理解すべき法律・ルール
１）インサイダー取引
２）労務上の問題
３）役員の刑事責任
事例討議：特別背任の事例
２．取締役・代表取締役の権限・責任・役割
１）代表取締役の権限
２）取締役の責任
３）経営判断の法則
４）取締役の責任
３．ケース討議（模擬取締役会演習）
４．株主総会
１）基礎知識と運営実務
２）株主対策
３）株主総会決議の瑕疵

講師プロフィール

土岐 敦司
成和明哲法律事務所 弁護士・パートナー
1979年　早稲田大学法学部卒業
1983年　弁護士登録　梶谷綜合法律事務所
1989年　独立
1997年　明哲綜合法律事務所　設立
2008年　成和明哲法律事務所　設立　現在に至る
法制審議会 会社法部会 幹事、一弁総合法律研究所元委員長、日弁連 倒産法制検討委員会 副委員長、新司法試験考査委員（商法・会社法担当）等を務める。
多くの企業の社外取締役・社外監査役、（一社）日本経済団体連合会監事、会社更生、破産、民事再生等の管財人・監督委員等を歴任。
日本を代表するコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの論客である。
〈主な著書〉
「わかりやすい新会社法Q&A」
「倒産再生再編六法」
「新会社法による特例有限会社の法律実務」
「新会社法の実務のポイントと対応策Q&A」
「会社法大系2」
「株式交換・株式移転の理論・実務と書式」
「企業再編の理論と実務」